総栄建設株式会社 ソーエー
9:00~18:00
火曜日・水曜日
2019年07月05日
よもやま話

建物の耐火性能

建築物は「建築基準法」という法律に基づいて建てられています。

この法律は国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその基準を定めたものです。簡単に言うと安全で快適な建物にしましょうということになりますでしょうか。そこで今回は建築物の耐火性能のお話です。

構造によって異なる耐火性能

建築物の火災に対する強さは建築基準法上、「耐火建築物」、「準耐火建築物」、「その他」の三つに分けられます。その分類に関しては様々な規定があり全部説明しようとすると何ページにもなってしまいますのであくまでイメージとしてとらえていただけますと助かります。

まず耐火建築物とは最も高い耐火性能を備えたもので柱、壁、床、屋根等が一定の耐火性能を有した建築物です。一般的には鉄筋コンクリート造の建物で分譲マンションや学校などが当たります。

準耐火建築物とは耐火建築物よりワンランク低い耐火性能を備えたもので鉄骨造の建物などが一般的です。鉄は燃えないのでコンクリートと同じくらい火に強いと思われがちですが、火災により燃えることはないのですが溶けて変形してしまいます。

「その他」とは耐火建築物にも準耐火建築物にも該当しない建築物で、主に木造住宅を指します。しかしながら木造イコール火に弱いというわけでもありません。確かにコンクリートや鉄に比べると弱いのですが木造でも一定の基準をクリアして施工すれば準耐火建築物にもなり得ます。

防火性能のレベルで火災保険料が変わる

また住宅金融支援機構が定める基準で、準耐火建築物に準ずる「省令準耐火構造」の住宅というものがあります。ひとくちに木造と言っても防火性能に違いがありその性能が高いものもあります。当然防火性能の高い「省令準耐火構造」の家の場合にはそうでない住宅より火災保険料が安くなります。

しかし過信は禁物、火の用心です。

ちなみに弊社総栄建設が建築するお家は「省令準耐火構造」の仕様です。

この記事を書いた人
木村 進 キムラ ススム
木村 進
subdirectory_arrow_right

関連した記事を読む

arrow_upward