総栄建設株式会社 ソーエー
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2019年09月13日
物件売却

仲介手数料の計算方法

不動産を売買した時に、不動産会社への報酬として生じるのが仲介手数料です。

仲介とは売主と買主の間に入って売買をサポートする役目で、売り手と買い手を探しマッチングさせるところから、契約を締結し、物件を売主から買主に引渡すところまでの広い範囲を意味します。

つまり専門家である不動産会社はこの仲介の業務を行ってはじめて 仲介手数料という報酬を得ることが出来るのです。

その仲介手数料の額ですが、一般的には物件の売買金額の3%+6万円(税別)といわれております。

手数料の3%+6万円は上限だった。

しかし、宅地建物取引業法の規定では受け取れる額の上限が物件の3%+6万円の金額までとなっています。つまり、3%+6万円は上限なのでそれ以下でも構わないということになります。

ただ、現実的にはこの3%+6万円を正規手数料と謳って不動産会社がほとんどなので不動産の仲介手数料は3%+6万円となっているわけです。

この3%+6万円と聞いて何でこんな変な割合なんだろうと思われることでしょう。

実はこの3%+6万円は、ある規定の略式になります。

3%+6万円の根拠は?

不動産の手数料の正確な計算方法は 200万円までが5%
200万から400万円までが4%、400万円を超える部分が3%となっています。

例えば1000万円の物件の不動産の売買の手数料なら
この1000万円を下記のように3つに分けて計算します。
1円から200万円までの部分の200万円に対しての手数料
   200万円×5%=10万円
200~400万円までの200万円に対して手数料
   200万円×4%=8万円
400~1000万円までの600万円に対しての手数料
   600万円×3%=18万円
上記の合計 10万円+8万円+18万円=36万円となります。

これを式にすると1000万円全体に対して3%を掛けた数字に
以下の数字を足すと同じ金額になります。

200万円までの部分   200万円×(5%-3%)=4万円
200~400万円の部分 200万円×(4%-3%)=2万円
4万円+2万円=6万円

これが3%+6万円の根拠となります。

したがってこの計算略式は400万円未満の取引には使えません。

仮に物件が300万円なら、正規の式で計算し
200万円×5%+100万円×4%=14万円となります。

なお、この金額は税抜きなので、別途消費税がかかります。

この記事を書いた人
竹谷 嘉夫 タケヤ ヨシオ
竹谷 嘉夫
総栄建設の竹谷嘉夫です。私は不動産業の仕事を約30年やっております。 若いころはサラリーマンとして大手の不動産会社で走り回っておりました。 特にバブル崩壊後の不動産が下落し売れないと言われる時期を 長く経験してきたため、不動産物件を売るということを得意としております。 普段は運動することと食べることの好きな男です。あとお酒もどちらかというと 好きな方です。とにかく人とワイワイ楽しむのが好きな性格です。 ぜひ不動産についてのご心配事や疑問はもちろん、気になっている飲食店のお話、マラソンのお話、ダイエットのお話等 何でも結構です。お気軽にお声がけいただければ幸いです。

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